しかし、この課題について話をしたのは、スイスアルプスでの年中行事に集まった経済・政界のリーダーだけではありませんでした。
ブッシュ大統領は、その一般教書演説で火曜、トウモロコシ由来のエタノールのような再生可能燃料の増産基準を提案しました。
彼はさらに、「気候変動の本格的な挑戦」と呼び、これに対処するには新しい技術が必要だとも述べました。
カリフォルニア州で最近可決された規定では、熱を閉じ込める原因とされる二酸化炭素などのガスの排出を減らすよう、産業界に求めています。
連邦政府が同じ規定を定めるのも、単なる時間の問題だと信じる企業もあります。
そこで、政策決定で発言権を持てるよう、優位な位置に付こうとしています。
月曜には、大企業10社のリーダーらが温室効果ガスの排出規制に対し連邦規定を提案しました。
この企業陣はアメリカ気候行動パートナーシップのメンバーです。
アメリカのひとつの可能性として、ヨーロッパ連合のような取引システムが考えられます。
企業は温室効果ガスをある規定量しか排出することができなくなります。
この制限内に収まる企業なら、余った分をよりひどい汚染者と取引できるようになります。
1995年以降、アメリカでは酸性雨の原因となる硫黄の排出に対し、取引システムを導入してきました。
しかし、汚染者には新たに課税するといった他のアイデアが、温室効果ガスの削減には効果的だと考える企業もあります。
どのような規制が導入されるにしろ、いくつかの産業にとっては他より厳しい打撃になるでしょう。
例えば、アメリカ産業から排出される二酸化炭素の40％は、発電事業者からのものです。特に石炭の燃焼です。
アメリカは二酸化炭素の排出量が世界で一番多く、次に中国が続きます。
2月2日にパリで、国連が設立した科学団体から、気候変動について広範囲にわたる報告書が発表される予定です。
この報告書の発表は6年ぶりになりますが、人類の活動が与える影響についてこれまでにない強い姿勢を示すものと予測されます。
この団体によると、この半世紀の地球温暖化の主な原因として、少なく見ても90％は確実に人類の活動のせいだと言われています。
気候変動に関する政府間パネルは、化石燃料の燃焼が最大の原因だとしています。
また、この報告書では、世界中の科学者らが気温が上昇し続けると信じている、という発表があると見られます。
●アメリカ気候行動パートナーシップについて
●VOAの原文はこちらから
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